障がい者支援施設 城山学園
城
城山学園は、昭和55年4月に開園した、福岡県八女市黒木町にある社会福祉法人黒木福祉会が運営する障がい者支援施設です。
城山学園は、障がいをお持ちの方の自立支援と生活の質の向上のため、生活介護・入所支援・就労支援などのサービスを提供しています。
利用者さまのニーズを把握し、お一人おひとりの個性と意思を尊重しながら、安心して快適にゆとりのある生活を送っていただけるよう支援に努めております。基本的生活習慣や動作の習得の支援、協調性や社会性を高め日常生活能力向上のための援助の他、施設内外の行事等を通して地域の方々との交流を持ち、社会生活への適応ができるようサポートを行います。
城山学園は、これからもずっと、利用者さまにとって“居心地のいい我が家”、ご家族さまにとって“安心できる場所”であり続けたいと思っております。
事業内容
生活介護
- 日常生活の支援
- 定員：50名
- 対象者
介護等の支援が必要な方にも安定した生活を営んでいただくため、食事・排泄・入浴等の介護や日常生活上の支援を提供いたします。また、創作活動や生産活動を通して、責任感や社会性を高め、日常生活能力向上のための援助を行い、利用者の皆さまが安心して快適に生活できるよう支援を行います。
18〜49歳 障がい支援区分3（入所する場合は区分4）以上の方
50歳以上 障がい支援区分2（入所する場合は区分3）以上の方
施設入所支援
- 日常生活の支援
- 定員：50名
- 対象者
夜間や休日においても、食事・排泄・入浴等の介護や日常生活すべての身辺自立のための支援や、余暇活動の支援、相談支援を行います。
生活介護を受けている方で、障がい支援区分4以上（50歳以上の方は区分3以上）の方
短期入所
- 支援の内容
- 定員：4名
- 対象者
在宅の方に、一時的に入所サービスを利用していただくものです。ご家族の病気や冠婚葬祭等のご都合で介護が困難な場合や、ご家族のご負担の軽減を図ることも目的としています。食事・排泄・入浴等の介護、その他必要な支援や日中活動などのサービス提供を行います。
障がい福祉サービス受給者証をお持ちの方
就労継続支援B型
- 支援の内容
- 定員：20名
- 対象者
一般の事業所に雇用されることが困難な方に、生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練、適正に応じた職場の開拓、就労の基盤となる生活面の支援を行っています。
一般就労に結びつかない方や、一定年齢に達している方であって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方
日中一時支援
- 支援の内容
- 定員：若干名
- 対象者
在宅の方に、日中における活動の場を確保することを目的としており、社会的孤立感の解消及び、生きがいのある生活が送れるよう支援します。また、一時的にケアを代替することで、ご家族の介護負担の軽減を図ることも目的としています。
障がい福祉サービス受給者証をお持ちの方
共同生活援助（グループホーム）
- 支援の内容
- 定員：20名
主として夜間において、相談その他日常生活の援助をします。少人数で家庭的な雰囲気のなか、仕事（事業所）から帰ってからは、お風呂に入ったり、食事をしたり、自由に時間を過ごすことができます。休日には友達と買い物をしたり外食されたりする方もいます。
施設紹介
城山学園は、緑に囲まれた広々とした環境にあり、平成25年4月、社会福祉施設等整備費県補助事業により、耐震化工事を行いました。各部屋の窓からは四季折々の大自然を望むことができ、日々ゆったりとくつろいでお過ごしいただけます。また、利用者の皆さまの楽しみの一つである食事は、大きな窓からたっぷりの光が差し込む食堂で摂っていただけます。
年間行事として、日帰り温泉外出や一泊旅行・納涼祭・大藤祭り、そしてクリスマス会等の季節のイベントも計画しています。
沿革
| 昭和55年1月 | 社会福祉法人 黒木福祉会 設立認可 |
|---|---|
| 昭和55年4月 | 精神薄弱者授産施設 城山学園（定員50名） 開設 |
| 平成10年4月 | 特別養護老人ホーム 桜の里（定員50名） 開設 |
| 平成20年9月 | 自立支援法による新体系移行 障がい者支援施設 城山学園へ名称変更 |
| 平成20年9月 | ケアホームしろやま（定員20名） 開設 |
| 平成25年4月 | 福岡県社会福祉施設等耐震化等整備事業による改築工事完了 |
基本理念
- 利用者の生活と人権を擁護するために、常にサービス評価を行いながら、適正な事業を実施するよう努めます。
- 利用者一人ひとりのニーズと意思を尊重して、本人の持っている能力を最大限に活かし、生活の質の向上と可能性の実現に努めます。
- 利用者のニーズに対応して、利用者へ提供するサービスの質の向上を図るため、職員の意識改革や福祉専門職としての資質向上に努めます。
- 利用者が安心して生活を送ることができるよう、地域に開かれた施設づくりに努めます。
- 地域社会の一員として、関係機関との連携を強化し、地域福祉の向上に努めます。
- 地域在宅の障がい者のニーズに応えると共に、施設の効率的運用と地域福祉の増進に努めます。また、社会的孤立感の解消及び、生きがいのある生活の助長を図るとともに、家族の精神的、肉体的な負担を軽減します。